| D. アウトソーシングサービス |
| 中国現地法人の総経理および管理者の皆様の間接業務の負担を軽減すべく､会計部門分野のBPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供します｡ |
記帳代行業務（現地法人向け）/会計代行業務（駐在員事務所向け） |
中国での社内会計税務業務について、以下のようなお悩みがある会社はぜひ一度弊社の記帳代行業務（現地法人向け）あるいは会計業務代行（駐在員事務所向け）のご利用をご検討頂ければと思います。
□ 中国の会計税務に振り回されている
□ 本社からの専門的な問い合わせに困っている（もしくは現地に質問しても現地から適切な回答がなかなか来ない）
□ 経理のコストが高いと感じている
記帳代行業務では、弊社の方で伝票起票から月次B/S、P/L（日本語版付き）まで一貫して作成し、月次決算内容に関する各種お問い合わせにも懇切丁寧に回答致します。中国投資コンサルティングも同時に受けられますので、ぜひ活用をご検討願います。 |
記帳代行付帯業務（財務報告フォームの作成 / 発票の購入発行代行 / 債権債務明細作成等間接業務の代行） |
会計税務業務以外でも中国での社内間接部門業務について以下のようなお悩みがありませんでしょうか？
□ 社内雑務が多く日本人駐在員として本来すべき業務に集中出来ない。
□ 社内で日本語が出来る中国人スタッフが事務に忙殺されている。
□ 社内スタッフの業務の正確性に不安がある。
□ 連結決算対応、J-sox、IFRS・・・どこから手を付けてよいかわからない。
記帳代行業務の他、弊社では以下のような経理、総務業務もアウトソーシング可能です。顧問先の皆様には本業に集中して頂けるよう弊社が正確、迅速な業務を実施致します。
記帳代行業務と組み合わせることで、社内の間接業務の多くを弊社にアウトソーシングし、専門家による正確、迅速な処理、固定費の変動費化、労務管理の軽減などが図れます。ぜひ一度付帯サービスのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。 |
| 現地法人の設立業務/持分変更/清算業務を含む登記事項変更等の行政手続の代行 |
進出/運営/撤退
新規法人・事務所の立ち上げ、既存法人の組織変更、各種許認可取得、会社清算の代行。予測不能、煩雑な手続きを、しっかりスケジュール管理し、スムーズに進めます。お客様への対応はすべて日本語で行います。
進出支援
駐在員事務所/現法設立…どれくらい費用がかかるのか、どのような書類が必要なのか、何をどこに申請すればいいのか…時間や労力はつきません。弊社では、今までの豊富な経験を活かし、迅速、安心な手続きで、前段階の市場調査から申請に伴う書類作成など、現地法人及び事務所設立のためのお手伝いをいたします。既に外資系企業設立支援案件150件以上で、取扱い業種としては、生産業、貿易業(卸売り/小売)を始め、飲食業、コンサル業、広告業、技術業、物流業、レンタル業等様々の分野での実績があります。
運営支援
設立後の運営や政務に関してもご相談に応じます
◇董事長/董事変更、登記住所変更、会社名変更、経営期限変更、定款変更、分公司設立等行政手続代行
◇持分譲渡、合併、増資、経営範囲拡大等組織再編業務
◇対外非貿易送金（ロイヤルティー、経営指導料、業務委託費等）手続代行
◇配当送金、納税送金手続代行
◇親子ローン登記（本社からの借入）、親子ローンから資本への転入手続代行
◇対外貿易権登記手続き代行
◇質権設定手続き代行
◇駐在員事務所の免税申請認定手続き代行
撤退支援
◇駐在員事務所清算手続き代行
◇現地法人清算手続き代行 |
| 日本人/中国人の各種ビザ取得代行 |
ビザ取得代行
◇日本人駐在員ビザ代行取得・更新
就労ビザ(Zビザ) ･Fビザ ・Lビザなど
中国にて、駐在員派遣、現地採用など長期滞在する場合は必ず中国のに従い外国人居留許可を得なければなりません。ビザの申請にはいろいろな書類や複雑な手続きが必要です。弊社ではこのような面倒な申請手続きを代行いたします。
◇中国人スタッフ日本短期滞在ビザ代行取得
日本本社にて会議、研修のため、中国スタッフの参加が必要となった場合、日本短期滞在ビザの申請手続きを代行いたします。 |
| 日本人駐在員の個人所得税申告代行 |
個人所得税
個人所得税部は、個人所得税、企業所得税などの通常申告代行業務にとどまらず、中国税法・日本国税法・租税条約の適法な範囲内で、実務処理の指導、月次報告、節税のアドバイス、届出書・申告書の作成と提出、その他の必要な業務をサポートしております。
税務代行業務
税籍登記
・個人所得税申告書・届出書の作成
・個人所得税申告代理業務
・年間個人所得確定申告代行申告業務
※お客様の日常の税務業務にかかわる様々な事項について、専門家として、あらゆるお客様のニーズにお応えしてまいります。 |
