| F. 法務支援サービス |
| 事業に影響を及ぼす｢中国の政策･法律･商慣習｣に関連する現地法人のトラブルシューティング/M&A調査･交渉/不良債権回収支援等のサービスを提供します｡ |
現地法人のトラブルシューティング |
問題解決及び問題に対する交渉代行業務
中国現地法人の経営を行っていくなかで、様々な問題に直面することがあります。
これらの問題の解決には、
① お客様の問題内容を詳しく把握する能力、
② 問題となっている相手方の状況を把握する情報収集能力、
③ 問題解決経験の豊かさ、
④ 問題解決案を練り上げるクリエイティビティ、
⑤ 問題相手方及び関連政府機関との粘り強い交渉力等
が必要となります。
上記要件を備えた弊社法務コンサルティング部門は、複雑な案件を数多く手掛け、解決しております。 |
M&Aバックグラウンド（背景）調査・交渉 |
ビジネス及び人事バックグランド調査
中国の法人、或いは個人と何らかのビジネス関係を結ぶ前には、
１）当該法人或いは個人に対する信用調査、
２）法人の場合には当該法人の主要投資者に関する信用調査、
或いは競争相手である中国企業に関する基本経営状況
を調査することをお勧めします。
弊社では、「法人」「個人」に対するビジネス及び人事バックグランド調査の業務を提供しております。
特に弊社の財務調査（デューデリジェンス）と併せて行うことにより、相手方の実状をより詳しく把握できます。 |
不良債権回収支援業務 |
弊社の経験では、中国における不良債権の回収のポイントは、
「訴訟によらず、協議によって解決を図った方がよい結果」となっています。
協議による解決のためには、
「事前段階での債務者支払能力の綿密な調査」
↓
さらに「債務者の現在の心理状態の把握」
↓
そして「粘り強い交渉」が必要となります。
弊社の法務コンサルティング部は、このような困難な問題に対して、
高度な交渉テクニック、豊富な経験、中国人及び日本人スタッフとの共同作業により解決いたします。 |
| 「進出/運営/撤退」支援業務 |
進出/運営/撤退
進出：新規法人・事務所の立ち上げ、
運営：既存法人の組織変更、各種許認可取得、
撤退：会社清算の代行。
上記以外の予測不能、煩雑な手続きをしっかりとスケジュール管理し、スムーズに進めます。お客様への対応はすべて日本語で行っております。
進出支援
駐在員事務所/現法設立…どれくらい費用がかかるのか、どのような書類が必要なのか、何をどこに申請すればいいのか…時間や労力はつきません。弊社では、今までの豊富な経験を活かし、迅速、安心な手続きで、前段階の市場調査から申請に伴う書類作成など、現地法人及び事務所設立のためのお手伝いをいたします。既に外資系企業設立支援案件150件以上で、取扱い業種としては、生産業、貿易業(卸売り/小売)を始め、飲食業、コンサル業、広告業、技術業、物流業、レンタル業等様々の分野での実績があります。
運営支援
設立後の運営や政務に関してもご相談に応じます
◇董事長/董事変更、登記住所変更、会社名変更、経営期限変更、定款変更、分公司設立等行政手続代行
◇持分譲渡、合併、増資、経営範囲拡大等組織再編業務
◇対外非貿易送金（ロイヤルティー、経営指導料、業務委託費等）手続代行
◇配当送金、納税送金手続代行
◇親子ローン登記（本社からの借入）、親子ローンから資本への転入手続代行
◇対外貿易権登記手続き代行
◇質権設定手続き代行
◇駐在員事務所の免税申請認定手続き代行
撤退支援
◇駐在員事務所清算手続き代行
◇現地法人清算手続き代行 |
| 外商投資企業への総合法務コンサルティング |
企業の持分譲渡・企業再編の関連支援業務
外商投資企業の「投資」「持分譲渡」「企業再編」「企業清算」などに関連する
ビジネスプラン･リスクに対する「総合評価」「解決策の相談」などの支援業務を行っています。
新事業に関する基礎調査
新たな事業を中国で展開する意思決定する前に、当該事業の実行可能性について、法律及びマーケット動向等について調査分析をすることは極めて重要です。
弊社法務コンサルティング部門では
① 中国市場進出前段階での「政策・法規及び新事業実行可能性」
② 展開方法の基礎調査
③ 新事業を開拓するための中国現地政府管理機構との意見交換機会の設定、各地開発区の諸条件
等の調査を行っています。
各種契約書類関連業務
外商投資企業に対する法律面でのコンサルティングでは、
契約書の作成、契約内容の確認、リーガルチェック等の各種契約書類関連業務に対して、臨機応変なサービスを提供しています。 |
