上海邁伊茲会計師事務所

品質管理体系運用状況報告書

2024年7月-2025年6月

 

2020年に公布された《品質管理準則第5101号―業務品質管理》、《品質管理準則第5102号―プロジェクト品質レビュー》及び当事務所の品質管理制度の要求に基づき、当事務所は関連担当者を組織して自身の業務品質について自己検査を実施した。本報告書は、当事務所の品質管理体系を評価し、その設計及び実施が関連要求に適合しているか、またその目標の達成が合理的に保証されているかを確認することを目的としている。

一、事務所の基本状況

（一）設立時期及び沿革

当事務所の工商部門での登録名称は「上海邁伊茲会計師事務所有限公司」で、2003年12月1日に設立され、登録資本は30万元、法定代表者は周健康氏である。

2021年10月25日、事務所の登録住所は上海市徐匯区虹橋路1号一座2501室から中国（上海）自由貿易試験区浦東大道1200号二階A区に変更された。

2017年以降、当事務所は処分・処罰を受けたことは一切なく、直近の分類管理評価年度は2022年で、評価結果はA類である。

（二）業務規模及び構成

当事務所は支店を設立しておらず、東京に1つの分支機構を設置している。主な業務は中国に所在する日系企業に対する財務諸表監査及び関連サービス、その他の保証業務である。

二、事務所の品質管理体系の基本状況

当事務所は2020年に公布された《中国公認会計士監査準則第1121号―過去の財務情報監査の品質管理》、《品質管理準則第5101号―業務品質管理》、《品質管理準則第5102号―プロジェクト品質レビュー》に基づき、当事務所の品質管理制度を制定した。

当事務所の品質管理制度は、リスク評価、管理と指導層、関連する職業倫理要求、顧客関係と具体業務の受託・維持、業務実施、人的資源情報とコミュニケーション、モニタリングと改善などをカバーしている。さらに、当事務所の業務品質管理体系を全面的に整備するために、《職業倫理規範規則》、《監査業務プロセスガイド》及び《業務ファイル管理制度》等の規程を別途に制定する。

長年にわたり、当事務所は定期的に適切な担当者を組織して品質管理制度及び一部の完了済み業務を検査している。新たな法律法規及び業務検査で確認された品質管理上の問題点に基づき、品質管理制度の体系を適切に改正する。

 

（一）リスク評価

当事務所は、事務所レベル及び業務執行をカバーするリスク評価体制を構築している。事務所レベルでは、品質管理主管パートナーが毎年に全面的なリスク評価を主導・実施し、政策変更、技術革新などの重要な要素を分析し、目標と措置を動的に調整する。日系企業の顧客に対し、日中の会計準則の差異、関連取引リスク及び為替の影響等の課題に焦点を当てた特別評価を実施する。業務を受託する際、リスク等級制度を実施し、高リスク案件については、主管パートナー及び技術部責任者の両名の承認署名が必要で、バックグラウンド調査等を行い、リスクの可制御性を確保する。

（二）管理と指導層

当事務所は、品質管理体制のトップダウン設計と責任の遂行を重視し、主任会計士が主要責任者として品質管理体系に対して最終責任を負うことを明確にする。主任会計士は蔡悦文氏を品質管理主管パートナーに任命し、品質管理体系の設計、実施と監督を担当する。職責には、品質方針の制定、改善措置のモニタリング、リスクコンサルティングの調整などが含まれる。当事務所は指導層の指導のもと、品質文化を継続的に取り組み、全社員参加の品質会議などを通じて、実務担当者の職業的価値観及び職業倫理への認識を強化し、各レベルの職員が業規模又は収益を理由に業務品質が損なわれることを厳禁としている。当事務所は、品質重視のパートナー評価・昇進制度を確立する。評価において収益又は利益を最優先の指標とすることを禁じる。昇進において誠実性、能力、品質評価を決定要因とする。また、品質に関する否決権制度（一票否決制）を適用する。

（三）関連する職業倫理要求

職業倫理管理において、当事務所は全社員年度独立性声明署名制度を厳格に執行している。すべての保証業務に参与する社員に対し、顧客との経済的利害関係、職務関係等の潜在的な利害対立事項を申告するよう要求する。職業倫理・品行の拘束を強化するために、通常の研修に加え、「監査マナー及び職業倫理」研修を追加し、プロジェクトチームが顧客からの贈答品を一律に拒否するよう要求する。品質管理主管パートナーは、独立性違反記録を毎年レビューし、重大な違反があった監査マネージャーに対して業績の降格処分を行い、職業倫理の防衛線が実質的に有効であることを確保する。

（四）顧客関係と具体業務の受託・維持

当事務所は厳格な顧客受け入れ基準と動的評価体制を構築し、顧客の株式構造の複雑性、越境経営の規模、過去のコンプライアンス記録等の観点から、顧客を低・中・高リスクの3段階に分類する。新規顧客については、（副）主任会計士が評価を行った後、受託の可否を決定する。既存顧客については、通常はプロジェクトマネージャーが評価を行うものの、必要に応じて（副）主任会計士が再評価を行った後、受託の可否を決定する。新規・既存顧客に対して評価を行った後、業務の受託を決定する場合、委託者と業務契約書を締結する。業務の受託について、部門責任者以上の承認と統一的な委任が必要である。

（五）業務実施

当事務所の具体的な業務品質管理の階層は、プロジェクト担当者の初期レビュー、プロジェクトマネージャーの一般レビュー、主任会計士（又は授権された副主任会計士）の重点レビューと技術部の重要プロジェクトに対する品質管理レビューに分けられる。当事務所の《意見相違及び解決制度》に基づき、プロジェクトパートナーとレビュー担当者の意見が対立した場合の解決策は、専門家協議を通じて合意形成し、その内容を監査調書に完全に記録する。当事務所の業務報告書については、必要なプロジェクトレビュー手続を完了し、各レベルのレビュー担当者が業務の完成状況を確認した後、レビュー確認書に署名する。業務報告書に捺印する前に、専任者がレビュー確認書内のプロジェクト署名パートナーとレビュー担当者の署名記録を確認しなければならない。レビュー手続における署名漏れを根本から防止する。

（六）人的資源

　当事務所は、専門人材チームの構築とデジタル資源への投資を重視し、継続的に人的資源配置とテクノロジーエンパワーメント体系の最適化を図っている。

　当事務所は、パートナーの下で、能力と業務分担に基づき、アシスタント、シニアアシスタント、監査マネージャー等のクラスを設け、さらに能力と実績に応じて細かい職級分けを実施している。日系企業向け監査の特殊性を考慮し、日本語能力及び越境財政税務資格を有する従業員には特別手当を提供している。当事務所は年1回2日間以上の全社研修を実施しており、各業務グループはグループの状況に応じて3－8回の部門内研修を展開している。

　技術リソース面では、特別資金を投じて監査作業システムのアップグレードを完了し、日本語報告書自動変換モジュールを整備した。プロジェクトの実施品質を確保するため、プロジェクトのリソース投入飽和度を動的にモニタリングし、人員の流動による工数不足が基準値を超えたプロジェクトには速やかに支援要員を追加配属し、各業務に十分かつ適任なリソースサポートが供給されるよう確保している。

　（七）情報とコミュニケーション

　当事務所は多次元の情報伝達メカニズムを構築し、品質管理要求が業務の末端まで確実に届くよう徹底している。内部コミュニケーションは「二本柱方式」を軸としている。一方では、品質説明会を通じて典型的な不備事例を全従業員に説明し、《監査マニュアル》を同時に更新している。他方では、「プロジェクト-品質管理」リアルタイム連携チャネルを構築し、プロジェクトの重要な監査証拠の取得状況を監査ソフトウェアで集計・表示するとともに、技術部門の専門家がオンラインで相談に応じる。外部コミュニケーションは、顧客の指導層と監督管理機構に焦点を当てている。年度監査終了後には、重要な監査手続きの実施状況と品質管理措置を中国語と日本語で説明した監査総括書を顧客に提出している。

　（八）モニタリング

　当事務所は、体系的なモニタリングメカニズムを確立し、主任会計士と指定副主任会計士、部門主任で構成される品質委員会がモニタリング責任を遂行する。モニタリング内容には、品質管理制度の設計の適切性及び運用の有効性が含まれる。

　品質委員会は、周期的に技術部門と中堅の業務担当者を統括し、合同検査チームを編成し、完了した業務を抽出検査する。各周期において、各プロジェクトマネージャーの業務から最低1件を抽出検査しなければならない。周期は通常1年であるが、前期のモニタリングプロセスの実施結果に基づいて適切に延長することができる。ただし、最長3年を超えてはならない。

三、報告期間における事務所の品質管理体系の運用状況

　（一）人員規模及び構成

　2025年6月30日現在、当事務所の従業員数は97名で、そのうちパートナー5名、その他公認会計士29名、合計34名であり、全従業員数の35％を占め、前期比6％増加している。

　（二）保証報告書

　報告期間において、当事務所は628件の保証報告書を発行した。この内、年度財務諸表監査が486件(77.4%)、レビュー報告書が18件(2.9%)、その他の保証報告書が124件(19.7%)である。

　（三）品質管理作業

　7月1日から7月15日まで、当事務所は報告期間中に発行された各種保証報告書について、所内クロスチェックを実施した。検査基準は技術部門が策定し、検査対象にはすべての年度監査報告書と抽出された一部の保証報告書が含まれた。

　検査員は、技術部及び中堅の業務担当者からなる品質委員会統括の合同検査チームとなり、全所的なクロスチェックを実施した。

　今回の検査において、報告期間中の保証対象はすべて日系企業であり、実施した監査手続きは中国公認会計士監査準則の要求の基準に準拠しており、入手した監査証拠は十分かつ適切であり、形成された監査結論は合理的であり、発行された監査報告書は適切であったことが確認された。業務執行プロセスにおいて、リスク重視の監査概念に基づいて作成された監査調書は基本的に完成しており、重要な取引、勘定残高、及び開示に対して適切な監査手続きが実施され、十分かつ適切な監査証拠を取得した。

　職業倫理面では、当事務所が報告期間中に報告書を発行した保証業務において、プロジェクトチームはプロジェクト開始前に、プロジェクトチームメンバーが当事務所の規定に基づき、プロジェクトにおける独立性等の職業倫理要求を満たしていることを確認し、対応する確認書に署名した。報告期間において、全従業員及び保証顧客を対象に独立性スクリーニングを実施したところ、従業員またはその親族が顧客の関連企業で兼職していることは確認されなかった。

　今回の検査において、当事務所の業務管理にはまだ改善の余地があることが判明した。一部の管理プロセスは監査ソフトウェアを通じて実施されているものの、重要な管理ポイントは依然として手作業に依存しており、業務量が急増した場合または新入社員の割合が高くなった場合には、人的ミスにより管理プロセスに抜けが生じる可能性がある。これに対し、当事務所は継続的に実施しているモニタリング活動を通じてこの潜在リスクをタイムリーに識別しており、具体的には定期的に完了したプロジェクトを抽出して検査を実施し、特に手作業による管理プロセスの実施状況に重点を置くとともに、外部検査からのフィードバック情報を組み合わせて、手作業による管理の有効性を評価している。発見された問題に対しては、直ちに是正措置を講じており、一方では新入社員向けの特別トレーニングを強化して重要な管理ポイントに対する理解と操作習熟度を向上させ、他方ではモニタリングプロセスを最適化して高リスクの手作業管理プロセスのレビュー頻度を増加させ、リスクが許容可能な水準に抑えられることを確保している。

　同時に、監査調書の執行面では、当事務所が監査準則と会計準則の要求に沿って一部の監査調書を調整したものの、実際の運用においては、調整後の監査調書の理解不足により、一部のプロジェクトで過剰執行または執行不足が発生していた。この問題は、主にプロジェクトチーム内での指導、監督、レビュー手続きを通じて適時に発見された。プロジェクトパートナーは、日常業務における監査調書執行プロセスの追跡を強化し、プロジェクトチームメンバーが調整要求を正確に理解できるようにしている。この問題を根本的に解決するため、詳細な研修計画を策定し、調整後の監査調書の作成仕様に関する全社員教育を実施し、典型的な事例を整理してプロジェクトチームが参照できる知識リソースを形成し、監査調書執行の一貫性と効率性を向上させ、品質を確保した前提の下で作業プロセスを最適化することを目指した。

　以上を纏めると、当事務所の品質管理体系から重大な不備は確認されなかった。当該体系は適切に設計・実施されており、目標の達成を合理的に保証することができる。

 

 

 

 

 

上海邁伊茲会計師事務所

 

2025年7月16日